【セミナーレポート】【2021年大注目の補助金】DX投資を最大で1億円支援! 事業再構築補助金を申請するためのポイントとは?

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DX基礎

2021/03/01

コロナ禍で影響を受けた中小中堅企業を支援するために、国は2021年に事業再構築補助金を交付することを発表しました。今回のセミナーでお話を伺った杉山宏樹さんは、公的支援制度を活用した経営支援事業を展開する株式会社ライトアップの執行役員を務める、まさに補助金活用のプロフェッショナル。事業再構築補助金のあらましを整理してもらいながら、申請のポイントを伺いました。 さらに後半では同補助金をフル活用するために参考になるデジタルシフト事例をご紹介。DXの推進は、コロナ禍というピンチをチャンスへと変えてくれるはずです。 ざっくりまとめ -中小中堅企業のDX投資を支援する事業再構築補助金-採択率が高め

になる見込みなので、ぜひ活用を-設備投資の計画と「gビズ ID」の取得手続きは今のうちから-補助金の有効活用のためにはデジタルシフトの専門会社を使う 高採択率が見込まれる『事業再構築補助金』

杉山:ライトアップの杉山と申します。私からは今、注目を集めている事業再構築補助金のポイントをお伝えできればと思います。 ※この情報は2021年1月27日現在のものとなります。事業再構築補助金に関する最

新の情報は適宜更新されていきますので予めご了承ください。 事業再構築補助金とは、コロナの影響を受ける中小中堅企業に対して、新規事業の経費を国が最大1億円支援する制度です。補助対象になるのは、設備投資

に関する経費。より具体的には事業を効率化するためのシステム開発費やシステム購入費、販売促進費、広告費、研修費など幅広く補助対象になります。 あくまでも補助金であり、支援の可否は審査によって決まるのでご注意ください。申請者全員が支援を受けられる助成金との大きな違いです。ただ事業再構築補助金は、1兆円規模の超巨大な予算が組まれているため、採択率は60%前後と高めになると予想しています。 補助率は経費の3分の2で、中小企業の場合は下限が100万円で上限が6000万円。中堅企業は上限金額が8000万円まで引き上げられます。これが通常枠の補助金額です。ほかに上限金額が1億円の特別枠も設けられていますが、こちらは採択率が低くなると予想されるので、基本的には通常枠でお考えいただければと思います。 申請条件のよくある質問をまとめて解説! 杉山:申請には3つの条件があります。まずはコロナ以前と比較して売上が10%以上低下した中小中堅企業であること。次に、認定支援機関や金融期間の支援のもとで申請すること。最後が、付加価値額が年率平均で3%以上向上を目指した計画書を提出すること。以上が申請に必要な条件です。 このなかでみなさん気になるのが、中小中堅企業の定義でしょう。まず中小企業については、『資本金5000万円以下』か『従業員数が100名以下』のいずれかに該当していること、と定義されています。

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