【最新事例】DXの現在(いま)~ワーケーションという新しい働き方~LIFULLが推進する「LivingAnywhere Commons」が企業にもたらすもの

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DX事例

2021/01/07

2020年4月の緊急事態宣言以降、テレワークが広く浸透したことで、「出社しないなら、自宅じゃない場所で仕事をしてもいいのでは」と考えた人も少なくないのではないでしょうか。7月には政府が「ワーケーション」の促進を提唱したことで、新しい働き方(休み方)をより多くの人が知ることになりました。そんなワーケーションを可能にするCo-living型のコミュニティを全国に展開している株式会社LIFULLの代表取締役社長 井上高志氏と、LivingAnywhere Commons事業を率いる小池克典氏にお話を伺いました。 コロナのずっと前から構想されていたLivingAnywhere Commons ──

2020年7月に「働く場所から、自由になろう。」を掲げたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」をスタートされました。昨年から取り組まれている「LivingAnywhere Co

mmons事業」からLivingAnywhere WORKに至った背景について教えていただけますか。 井上:まず、それ以前の2017年に一般社団法人Living Anywhere(https://li

vinganywhere.org/)が設立されています。これは、孫泰蔵さんと山寺純さんと私の3人が理事になってつくった団体です。ここでは、人々を場所の制約から解放し、いつでも好きな時に、好きな場所で暮

らし、学び、働ける社会の仕組みを構築するために、テクノロジーをいかに活用していけるか、どうすれば考え方を変えていけるかという調査や思考、実践を重ねてきました。 その後2019年に、株式会社LIFULLとしてLivingAnywhere Commons事業をスタートします。一般社団法人Living Anywhereのほうは、思想を考えたりネットワーキングしたりするためのコミュニティだとすれば、LivingAnywhere Commons事業はその具現化に向けた実践の場です。Commonsとは「共有地」のことで、LIFULLとして資金を投じ、地域の遊休不動産を生かす形で拠点の開発を進めています。 そして、プラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」は、2020年に入って新型コロナの影響を受けて発足したコンソーシアムのようなものです。LivingAnywhere Commons事業をさらに「働く」ことにフォーカスして、「皆でワーケーションやテレワークをどんどん広げていきましょう」という趣旨で、さまざまな企業や自治体に声を掛けてスタートしました。 ワークとバケーションの境目が薄まることで何が起きた? ──LivingAnywhere Commons事業の現在の状況や、どんな方々が、どのように利用されているのかを教えてください。 小池:LivingAnywhe

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