リーテックス株式会社は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施した。 （以下、プレスリリースより） コロナ禍を機にビデオ会議システムやペーパーレス化など「企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」が広まったかと思います。DXとは本来「書類の電子化（ペーパーレス化）といったデジタル技術を利用し、業務を自動化・可視化、効率化、活性化させること」などを意味し、部分的なデジタル化はDXとは呼べず、各企業・業界によっては今の時代に合わせて意欲的に取り組むべきだと言える状況にあるのかもしれません。では、今現在における各業界のDX進捗

状況はどのようになっているのでしょうか。 そこで今回、独自開発による日本で初めての超長期電子契約サービス『100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテッ

クス株式会社は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施しました。 【調査概要】「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」 【調査期

間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木) 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査 【調査人数】1,011人 【調査対象】調査回答時に

都銀/地銀/第二地銀/信用金庫/信用組合/信託銀行/政府系金融機関　従事者 であると回答したモニター 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ 金融業界におけるDXの取り組み状況 はじめに、どの程度DXの取り組みを行っているかを調査しました。 「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関して、どの程度の取り組みを行っているか教えてください」と質問したところ、『取り組んでいる（76.8％）』『まだ取り組みを始めていない（23.2%）』と続きました。金融業界のおよそ8割の企業で、DXの取り組みが進んでいることがわかりました。DXの推進が始まった背景にはどのような要因があったのでしょうか。 「以下の中で、DXの推進が始まった背景として最も大きな影響を与えたのはどの要因ですか？」と質問したところ、『顧客ニーズの変化（35.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『効率向上の追求（26.0%）』『競争力の向上（22.8%）』『新たなビジネスチャンスの発見（12.0%）』『法的・規制要件への適合（3.2%）』と続きました。顧客ニーズに応えるためにDXの推進を行った企業が多いことが明らかになりました。さらに「実際にどのような取り組みを行っていますか？(複数選択回答)」と質問したところ、『ペーパーレス化（43.8%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（41.7