大日本塗料が「Bill One」を導入、年間約3万件の請求書をデジタル化

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導入事例

2023/09/13

Sansan株式会社は、総合塗料メーカー大手の大日本塗料株式会社がインボイス管理サービス「Bill One」を導入したことを発表した。 大日本塗料では、中期経営計画において「働き方改革による労働生産性向上」を掲げ、事務作業の削減による社員の生産性向上を推進しており、Bill Oneを活用して請求書業務をデジタル化することで、全社の生産性向上およびインボイス度や電子帳簿保存法への対応を実現していく。 (以下、プレスリリースより) Bill Oneは、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しするインボイス

管理サービスです。電子帳簿保存法にも対応している受領機能に加え、2023年10月に導入されるインボイス制度に対応する新機能の開発を進めています。企業はBill Oneを導入することで、請求書業務をデジ

タル化し月次決算を加速させるとともに、インボイス制度にも対応できるようになります。 ■サービス導入の背景と期待する効果 大日本塗料は、大手総合塗料メーカーとして、塗料の製造・販売を中心に、業務用L

EDや蛍光色材の製造・販売など幅広く事業を展開しています。中期経営計画では「働き方改革による労働生産性向上」を掲げています。 同社では、年間3万件の請求書のほとんどを紙で受領しています。支払い処理の

ために、工場や営業所などの各拠点の事務担当者が、受領した請求書情報を基幹システムに手入力すると同時に、エクセルで支払申請書を作成し、紙の請求書原本とともに本社経理部門に送付していました。1件の請求書を処理するための工程が多く、紙と電子データの混在によって業務が複雑化していました。 請求書業務の効率化による労働生産性の向上と、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への法対応を両立するためBill Oneの導入に至りました。 ・中期経営計画に掲げる労働生産性の向上 大日本塗料では、ジョブローテーションや最適な人員配置を行う上で請求書処理の複雑さが障壁となっていました。今回、システムに不慣れな社員でも簡単に操作できるBill Oneを導入することで、事務担当者に限らず誰でも請求書業務を行うことができるようになります。また、従来は紙と電子データの混在によって複雑化していた支払い内容の確認業務が、システム上で完結するようになります。アナログな事務作業を削減し業務効率化を実現するとともに、人員配置の最適化を図ることで会社全体の生産性向上を後押しします。 ・インボイス制度や電子帳簿保存法への対応 Bill Oneは2022年1月に改正された電子帳簿保存法に対応しており、加えて2023年10月に導入されるインボイス制度に対応する適格請求書判定機能の提供も開始しました(※1)。大日本塗料はBil

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