AI・データ分析コンペティション、DX人材育成を手掛ける株式会社SIGNATEは、2023年8月24日に、ChatGPTが日本経済に与えるインパクトを試算した検討結果を発表した。 本検討結果によると、現状のChatGPTの業務活用は、年間で約25兆円相当の労働価値を創出し、将来的には約40兆円相当まで拡大する可能性があり、最も影響を受ける事務従事者においては、全業務内容の34%〜54%が半分以下の作業時間に効率化される可能性を示唆している。 （以下、プレスリリースより） ■本検討の背景と目的ChatGPTに代表されるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）につい

ては、様々な研究やレポートで、職業や経済へ与える大きな影響が試算され、世界経済、社会、政策に顕著な影響を与える可能性が示唆されていますが、これらの検討は欧米のデータを中心としたマクロな影響に関するもの

が中心です。よって本検討の目的は、日本の労働市場および経済に対するLLMのインパクトについて初期的な傾向を可視化することです。SIGNATEでは、LLM活用における業務効率化によって得られる経済効果を

最大限享受するためには、全職業従事者がLLMの特性を正しく理解し、具体的な職業・業務タスクレベルにおけるLLMの活用ノウハウを蓄積し、普及させることが非常に重要と考えています。国内の企業におけるLLM

活用の推進の一助となるべく、ChatGPTの導入効果試算や優先度検討のため『ChatGPT影響度診断サービス』をリリースしました。■検討の概要本検討は、2023年3月23日にOpenAIとペンシルベニア大学から報告されたプレプリント[1]に基づき、影響の判定基準を定義、職業への影響度を計算しました。また日本の労働市場における同様の計算を行うため、日本の職業および業務タスクの定義としてJobtag（日本版O*NET）[2]のデータを活用しています。その論文手法を再現したアルゴリズムを適用した結果が下記の図で、現状のChatGPT（alpha）から将来のChatGPT（zeta）までの影響度のポテンシャルを表現しています。例えば、betaの影響度をみると業務の10%にLLMを活用できる職業は全職業の70%強におよび、業務の50%にLLMを活用できる職業は全職業の20%という解釈です。 ・alpha：一般的なChatGPT、つまりテキストのみを扱え、１年以内の最新の情報を持っておらず、検索による情報取得や他のアプリケーションとの連携はできない想定・beta：alphaに実装されていなかった機能が追加され、その機能の評価を半分としたもの・zeta：機能面ではbetaと同じで、機能追加の評価を等価としたもの次に、LLM活用がもたらす業務効率化の価値を現状の日本の労働市場における給与実績