株式会社PR TIMESが運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto（ジョートー）」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を妨げる運用問題の解決を目的に、行動分析学の専門家である法政大学の島宗理教授と共同で組織行動マネジメントに関する研究を開始した。 （以下、プレスリリースより） 共同研究の背景 　コミュニケーションや生産性などの業務プロセスの改善に情報技術を役立てようとする企業が増えています。日本能率協会による調査(*1)によれば、調査対象企業の半数以上、大企業では8割以上がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。DXによる変革の必要性が高まる中、総

務省の調査(*2)ではクラウドツールを利用している企業の割合は70.4％と７割を超え、前年の68.7％から1.7ポイント上昇しています。 　一方で、クラウドツールの導入に失敗するケースも多い現状が

あります。アイティクラウド株式会社が行った「SaaS製品選びに関する経営者の実態調査」(*3)では、7割弱の経営者が、過去にSaaS製品の導入に失敗した経験があると回答しました。 出典：ITrevi

ew 一度、導入に失敗すると、社員の中でツール全般や変化すること自体に抵抗感が生まれたり、導入推進者が社内から批判されたりと、DXやクラウドツール導入に対してよくない影響が生じる可能性があります。さ

らには、代替ツールの選定・導入など新たな負担が増え、ますます遅れが生じる事態が予測されます。 　実際に使ってみて自社に合わなかった、コストがかさんで運用が続かなかったというケースももちろんあると思いますが、クラウドツールは導入することがゴールではなく、導入後にチーム全員が日々活用でき業務改善に役立ってこそ価値を発揮するものです。 　私たちJootoも多くのお客様の導入に伴走する中で、導入時の明確な「運用ルール設計」がその後の活用に大きく影響し非常に重要であると実感しています。ツールという環境を用意しても、実際にどう手を動かすべきかの指針がなければ浸透しません。クラウドツールの活用で躓く要因のひとつは運用ルールにあると考えています。属人的でなく、精度と再現性の高い運用ルールを科学的に検証できないかと考え、マネジメント分野の行動分析学に詳しい島宗教授との共同研究開始に至りました。 (*1)「日本企業の経営課題2022」https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2022_report.pdf (*2) 令和4年5月27日公表 総務省「令和3年通信利用動向調査」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf (*3)「S