名刺・接点情報を集約して情報資産として活用することで、営業データベースの構築と利活用を後押し 働き方を変えるビジネスデータベースを提供するSansan株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）が、営業DXサービス「Sansan」の利用を、同行の全行員約3万名に拡大したことを発表した。あわせて、複数のシステムに分散化した顧客情報の統合とリッチ化を可能にする「Sansan Data Hub」機能の提供により、営業DXの実現に向けたデータの利活用を後押しするとのことだ。 出典元：プレスリリース 「Sansan」は、2022年3月に営業DXサービス「Sansan」へとコンセプトを刷新

し、「営業を強くするデータベース」としての機能強化を行ったとのことだ。 機能強化により、業績や従業員規模、売上高、役職者情報など、企業に関するさまざまな情報を活用できる企業データベースを標準搭載。加え

て人や企業のつながりの情報、メールや商談の履歴など、あらゆる接点から得られる接点情報を企業データに正確に紐付け、接点データベースも構築できるという。これらの接点データベースと企業データベースを組み合わ

せることで、市場の把握や見込み顧客の発掘のほか、SFAやCRM、MAをはじめとする複数のシステムと連携・統合し、営業・マーケティング活動の効率をさらに上げることも可能とのことだ。 ■利用拡大の背景と

期待される効果 Sansan株式会社は2021年より、Sansanサービスの提供を通じ、業務の生産性向上を実現することで、三菱UFJ銀行が推進する「スマートワーク@MUFG」の実現に向けた取り組みを後押ししてきたとのこと。一部営業部門での試験導入の結果、リモートワーク下における営業活動の効率化、パフォーマンス向上に効果があると分かったことから、「スマートワーク@MUFG」のさらなる推進、ならびに全行員の名刺・接点情報を企業の資産として活用していくために、全行に拡大しての利用が決定されたとのことだ。 また、BtoBデジタルマーケティング施策の強化を目指し、Sansanで正規化・最新化された人物データと同行が保有する顧客データを効率的に統合して活用するために、Sansan Data Hub機能が採用された。 本機能は、接点データや企業データを外部システムに連携し、各システム内の法人・個人データを正確かつ最新に保つことで、高品質なデータ活用基盤を構築する機能だ。統合された顧客データに、国税庁公開の登記情報、帝国データバンク社提供の企業情報、ならびにSansan Data Hubが独自に付加する統計情報などでリッチ化することで、同行の営業・マーケティング活動の効果の最大化に貢献するとのことだ。 ・全行員の名刺・接点情報を企業の情報資産として活用し、営業DXを推進 全行でSansanを利用