ニチガス、110部門が受領する毎月約2,000件の請求書を電子データ化

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DX事例

2022/01/24

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマートは、関東一円でのLPガス販売において圧倒的なシェアを誇る総合エネルギー企業、日本瓦斯株式会社(以下:ニチガス)が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことを報告しました。 < ニチガス様「事例詳細」ページ > URL:https://www.infomart.co.jp/case/0183.asp 近年DXを推進し、最近ではニチガススマートシティ構想やメタバースによるエネルギーソリューションを提唱し変化を続けるニチガス。110の営業部門・本社部門がそれぞれ受領する請求書を電子データ化し、月次決算・

連結決算の早期化を実現しました。 <「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題 > 営業所周辺の店舗等地元の取引先から届く一般経費、キャンペーン等のチラシ代、従業員用のウォーターサーバー代等の

請求書が毎月2,000件近く発生し、毎月25日締めで、26日から末日にかけて各営業所にバラバラに届きます。これまではそれぞれの営業所で担当者が請求書を確認し基幹システムに入力、支払伝票の起票までしてい

ました。その後、上長の承認を経て6カ所ある支店に集め、本社に宅配便で届けていました。書類は段ボール箱2箱分にも及びます。 本社では月初第3営業日前後に届く全請求の内容を2人体制で確認していました。チェ

ックは手作業で期間も2日程度のため、朝から始めて残業しても終わらず、金額や取引先コードの入力間違い等のミスもどうしても防ぎ切れません。月次決算の締めは10日を過ぎ、連結決算は20日前後までかかりました。 <「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の決め手 > 導入前に試算したところ、請求書の受取業務にかかる人的コストは年間320万円あまりでした。「BtoBプラットフォーム 請求書」は導入費用や月額利用料と合わせても十分な費用対効果は得られますし、電子データ化が進めば進むほど費用も軽減されます。加えてコロナ禍という背景もあり社内の理解も得られ、2020年9月から「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。 <「BtoBプラットフォーム 請求書」導入効果 > ①請求書の電子データ化で、段ボール箱1箱分の書類を削減 現在は一般経費の請求書の約4割超を電子データで受け取っています。2021年4月からは『電子支払通知書』も導入し、400社を電子データ化しました。その結果、段ボール箱2箱ほどあった請求書類は1箱分減りました。 ②請求書が届かない地代の支払いは『invox』連携で自動化 「BtoBプラットフォーム 請求書」に連携しているDeepwork社の請求処理自動化サービス『invox(インボックス)』の「自動請求データ生成機能」によって生成された請求データにより、土地オーナー

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