グローバル企業230社に聞く「リモート雇用実態調査」

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2021/12/21

日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社は、フルリモートワークを前提にした事業拠点地域以外の人材の「リモート雇用」に関するアンケートを行いました。 【調査結果 概要】 ■5割の企業がリモート雇用実施・検討中、日本国外からの雇用も進む ■リモート雇用を行う理由の第1位は「事業拠点地域外から優秀な人材を獲得するため」 ■リモート雇用の最大の課題は「従業員の健康・メンタルヘルスのフォロー」 ■オフィスの縮小・撤退は3割未満、昨年の6%から増加 【結果解説】 代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール 新型コロナウィルスのパンデミックが続き、オミ

クロン株をはじめとする変異種の出現によって、社会活動の許容範囲が不明瞭になっていますが、そのために企業は今後もリモートワーク制度を継続する必要に迫られています。 一方、事業拠点地域以外から、積極的にリ

モートワーク前提の人材を雇用する企業は現段階でそれほど多くありませんが、既に一部で実践している企業の取り組みは非常に意義深いものと言えます。この戦略を採用する企業の多くは、日本全国を雇用対象に広げてお

り、より多く、そしてより優秀な人材にアクセスするためという理由が圧倒的なようです。 この先労働人口の減少が避けられない日本では、新型コロナウィルスのパンデミックの進展に限らず、この新たな雇用手段が続い

ていく可能性は高いでしょう。 【調査結果 詳細】 1.5割の企業がリモート雇用実施・検討中、日本国外からの雇用も進む フルリモートワークを前提にした事業拠点地域以外からの「リモート雇用」に関する質問では、全体で約半数の企業が「行なっている」(33%)または「まだ行なっていないが、検討中」(16%)と回答。外資系企業と日系企業では9ポイント差であった。(外資系 54% / 日系 45%)【図1】 【図1】フルリモートワークを前提に、事業拠点の地域以外の人材を「リモート雇用」していますか。 リモート雇用地域の最大範囲については、「日本全国(国内であれば制限なし)」(46%))が最多で全体で約5割、次いで「特に定めていない」(30%)であった。また1割には満たないものの「日本国外(時差4時間未満)」(1%)「日本国外(時差4時間以上)」(4%)が全体で併せて5%と、日本国外からの雇用が進む企業も見受けられた。【図2】 【図2】「行なっている」と回答した企業い伺います。採用地域の最大範囲はどの程度ですか。 ​2.リモート雇用を行う理由の第1位は「事業拠点地域外から優秀な人材を獲得するため」 リモート雇用を行う理由に関しては、「事業拠点地域以外から優秀な人材を獲得するため」(72%)が最多となり、全体の約7割を占める結果に。優秀な人材を採用するために競争倍率の高い首都圏以外の雇

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